コラム
こども性暴力防止法とは？保育園・こども園・幼稚園が施行までにやるべきこと
2026年12月25日、こども性暴力防止法（いわゆる日本版DBS）が施行されます。
「性犯罪歴の確認が始まるらしい」とは聞いていても、園として何をいつまでに準備すればよいのか、全体像がつかみにくいという園長先生も多いのではないでしょうか。この記事では、保育園・認定こども園・幼稚園の管理職の方に向けて、法律のポイントと施行までにやるべきことを整理しました。
こども性暴力防止法とは
こども性暴力防止法は、教育・保育の現場で子どもへの性暴力を防ぐために、事業者に防止措置を義務づける法律です。子どもを性被害から守ることを目的として、2024年6月19日に成立しました。正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」です。 koriyama
注目されがちなのは性犯罪歴の確認ですが、それだけの法律ではありません。事業者は、性被害の初犯を防ぐ対策や、被害が疑われる場合の対応、従事者の特定の性犯罪の前科の確認などを行わなければなりません。「採用時のチェック」と「日々の環境づくり」の両方が求められる、と考えるとわかりやすいでしょう。 keiyaku-watch
保育園・こども園・幼稚園は「義務対象」
認定こども園・保育所・幼稚園・地域型保育事業は義務対象で、認可外保育施設などは申請により認定事業者となった場合に義務対象となります。学校や認可保育所などは、公立・私立を問わず、性暴力を防ぐための取組が義務となります。 sakaimhlw
では、園の中で誰が対象になるのでしょうか。判断の軸になるのが「支配性・継続性・閉鎖性」の3つです。教員、保育士などは、業務の性質が3要件をすべて満たし、必ず対象になります。事務職員や送迎バスの運転手などは、個々の職員の業務実態に応じ、3要件を満たす場合に対象となります。また、雇用形態の違いや雇用契約の有無などにかかわらず、短期間の労働者なども対象になります。 naranara
調理員や看護師、バスの添乗員など、子どもと接する機会がある職種をどこまで含めるか。まずはこの線引きを園として決めることが出発点です。
園に求められる3つの措置
1．犯罪事実確認（日本版DBS）
子どもと接する業務に就く人について、特定の性犯罪の前科がないかを、国のシステムを通じて確認します。対象となる犯罪には、不同意性交や不同意わいせつのほか、盗撮、児童ポルノ所持、痴漢なども含まれ、成人に対する性犯罪も対象です。
確認できる期間にも決まりがあります。拘禁刑は刑の執行終了等から20年、執行猶予は裁判確定から10年、罰金は刑の執行終了等から10年の前科が対象です。 yamagata-u
確認はこれから採用する人だけではありません。施行後は3年以内に現職者の性犯罪前科の確認が必要であり、そのための戸籍等の登録などの手続が必要となります。さらに、一度確認を受けた人は、5年ごとに再確認が必要です。 narasakai
前科が確認された場合は、性暴力のおそれがあるとの判断の下、配置転換等の雇用管理上の措置が必要になり、子どもに接する業務に就かせ続けることはできません。 city
2．日頃からの安全確保措置
犯罪歴の確認と同じくらい大切なのが、日々の取り組みです。服務規律等のルール作り、環境整備、保護者・児童等への周知・啓発、早期把握のための児童等との面談、相談しやすくするための体制、研修などが求められます。 shiga
研修は全職員が対象です。対象となるすべての従事者に研修を受講させることが事業者に義務づけられており、こども家庭庁が標準となる研修教材を作成・公表しています。 nara
3．情報管理措置
性犯罪歴は、きわめて慎重に扱うべき個人情報です。犯歴情報を適正に管理するためのルール（情報管理規程）を整え、扱う者を必要最小限に限定することが求められます。犯罪事実確認で得た従事者の性犯歴をみだりに他人に教えるなどした場合は、刑事罰が科されるだけでなく、民事上の損害賠償請求の対象となり得ます。 naranara
「不適切な行為」は、園ごとに決める
管理職の方に特に押さえていただきたいのが、「不適切な行為」の考え方です。
性暴力には該当しないものの、業務上必要な行為とは言えず、続いたり発展したりすると性暴力につながる可能性がある行為を「不適切な行為」として定め、その段階でみんなで注意し、防止していくことが重要とされています。 nara
国の資料では、例として子どもとSNS上で私的なやり取りを行う、私的な端末で子どもの写真を業務外の目的で撮影する、子どもと二人きりで私的に会う、不必要な身体接触を行う、特定の子どもばかり理由なく担当しようとするといった行為が挙げられています。 nara
ただし、これがすべての園に一律に当てはまるわけではありません。不適切か否かは、事業内容や子どもの発達段階や特性、現場の状況などによって変わり得るものです。おむつ替えや着替えの介助など、保育には体にふれる場面が欠かせません。 nara
だからこそ、園長だけで決めず、現場の先生と話し合うことが大切です。範囲を定める際には現場の従事者とコミュニケーションを図り、過度な萎縮につながらないよう、事業の実態に即したものとすることが求められています。決めた内容は就業規則に盛り込み、保護者にも伝えておきましょう。 nara
施行までにやるべきことチェックリスト
こども家庭庁の準備ガイドでは、施行までに最低限やるべきこととして次の項目を挙げています。制度についての従事者等への周知／不適切な行為の範囲の検討・確定／対象業務従事者の範囲の検討・確定／就業規則等の見直し／採用募集要項の見直し、採用過程での性犯罪前科の事前確認／性暴力事案の疑い発生時の報告・対応ルール策定・周知／相談体制の整備／従事者向け研修の計画策定・実施／情報管理規程の作成と体制の整備 nara
□ 職員への制度の周知
□ 対象となる職員の範囲を決める
□ 「不適切な行為」の範囲を、現場と話し合って決める
□ 就業規則を見直す
□ 募集要項を見直し、採用過程で前科がないことを確認する
□ 疑いが生じたときの報告・対応ルールを決めて周知する
□ 相談窓口を設け、子どもや保護者に知らせる
□ 職員研修の計画を立て、実施する
□ 情報管理規程をつくる
一定の時間がかかる項目もあります。まだ手をつけていない項目があれば、今週中に担当者を決めるところから始めましょう。
施行後も、取り組みは続く
法律への対応は、施行日で終わりではありません。施行後は年に1回、こども家庭庁への定期報告が必要で、各業法に基づく指導監査でも取組状況が確認されます。措置が適切に行われていないことがわかった場合には、違反事業者の公表や是正命令、認可の取消し等が行われるほか、刑罰が科されることもあります。 naranara
「死角」をつくらない環境づくりと防犯カメラ
日頃の安全確保措置のなかでも、すぐに見直せるのが保育室や園内の環境です。午睡やおむつ替え、延長保育など、先生と子どもが1対1になりやすい時間や、目が届きにくい場所はどこか。一度、職員みんなで洗い出してみることをおすすめします。
その対策の一つとして注目されているのが、防犯カメラです。こども家庭庁は防犯カメラ設置の義務化はしませんでしたが、性暴力抑止に有効だとしています。カメラは子どもを守るだけでなく、きちんと保育をしている先生を、根拠のない疑いから守る役割もあります。 livedoor
一方で、プライバシーへの配慮は欠かせません。たとえば愛知県みよし市では、市立小中学校にカメラを設置する際、保護者、教員、児童生徒や外部専門家にも意見をきいて運用ルールを細かく定め、会話を聞かれるのではという不安の声を受けて音声は記録しないことにしたといいます。設置する場所や目的、誰が映像を見られるのかを決め、職員や保護者に説明しておくことが、安心して運用するための鍵になります。 livedoor
よくある質問
Q．パートや短時間勤務の職員も対象ですか？
A．対象になり得ます。雇用形態や雇用契約の有無にかかわらず、子どもと接する業務の実態で判断します。
Q．いま働いている職員の確認は、施行日までに終える必要がありますか？
A．施行時の現職者については、施行後3年以内に確認を行う必要があります。ただし、戸籍等の登録など職員本人の手続きも必要になるため、早めに周知しておきましょう。
Q．防犯カメラの設置は義務ですか？
A．義務ではありません。ただし、性暴力の抑止に有効な手段の一つとされています。設置する場合は、目的や運用ルールを定め、プライバシーに配慮することが大切です。
まとめ
こども性暴力防止法は、性犯罪歴の確認だけでなく、日々の環境づくりや相談しやすい体制、職員研修までを含めた、園全体の仕組みづくりを求める法律です。
大切なのは、ルールで先生を縛ることではなく、子どもと先生の両方が安心して過ごせる園をつくること。施行まで残された時間はわずかですが、できるところから一つずつ準備を進めていきましょう。
※本記事は、こども家庭庁および自治体の公表資料をもとに、株式会社スマート・エデュケーションがまとめたものです。制度の詳細や最新の情報は、こども家庭庁のページでご確認ください。
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参考
こども家庭庁「こども性暴力防止法」
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou
